コロナ禍より経済活動が停滞すると、現在の日本のように壊滅的なダメージを受けてしまう。飲食業や旅行、宿泊業などがその例だ。
俺らが復活するには消費活動や金銭的補助が必要だ。お金が無くては業を続けていくことはできない。
そこでふと思う。金が得られればどのような手段でも良いのか？たとえそれが外国の資本であっても？資本が入ると言う事は、そのものの意見を聞かなくてはならないということ。場合によって操り人形になりかねない。
では、外国人との関係やそこ向けに業に行なっていた企業や団体は、その国による不正や不祥事、人権侵害等が起きた時、どのような対応をするかと考えると、悪口を言うと今後の活動に支障が出るから、たいていはノーコメントだろう。そこに依存せず体力があるところはきちんと意思を表明するだろう。
愛国を訴えるのも金次第と言う事だ。
