多くの人は勘違いをしている。緊急事態事態宣言は国が自治体に金を配ることが出来る臨時システム。これが出ないと休業要請が出来ないのではなく、これを原資に休業要請する対象に自治体が金を配る。
自治体がそれを要請する理由は、医療体制を崩壊させないように、感染を広めやすい場所を閉めさせたいからだ。人が集まらなければ感染しないだろうという考え。
医療体制を整えるのは国の責任ではなく、自治体の長である知事の責任。国は去年、新型コロナ対策補正予算を組んだ。自治体はそれを元にコロナ専用病床を増床し、高給でそれに従事する医療従事者を雇用するべきだった。
その自治体に都民、府民、県民、道民は何人いるのか?にも関わらず100〜200病床数ずつしかないとか対策への怠慢と感染症を甘く見過ぎ。これで更に他国によるウイルス兵器、生物テロを受けたらどうするの?
ワクチン接種が充実してウイルスが落ち着いたら、この宣言を出した自治体の長は辞職した方がよい。
吉村大阪知事は本当に無能だなぁ。
— 河豚 リーナ (@fugurina) 2021年4月19日
コロナ対応は人の動きを停止させるのではなく、重症者に医療を施せるシステムを作り運用することが肝要だ。例えばプレハブでもコロナ病棟を設営したり、高給で人を雇ったり。
そもそもコロナの根絶を諦めているのだから折り合いを付けてやっていくしかないんだが
医療崩壊させないように医療を充実させるのは知事の仕事です。重症者への医療体制が足りないから感染しやすいと思われる所を閉めさせ、その休業補償で金を配るから国に金をくれとか無能な知事達。#コロナ #緊急事態宣言
— 河豚 リーナ (@fugurina) 2021年4月22日