2019年4月から時間外労働について厳しくなった。
連続で平均時間外労働80時間以内は年に6ヶ月まで、100時間超えは許されない、とか。
これらの就業制限を暴論だ、日本経済を停滞させようとする悪法だ、などと批判する人はいるだろう。
だが、ちょっと待って欲しい。
就業規則に労働時間が、昼の休憩ありで9時〜17時30分と明記してあれば、それが定時だ。
それを超えてやむを得ず、残業や休日出勤させるのが時間外労働だ。
その分割り増しで支払いなさいが残業代または時間外労働代。
国がそれを規制する理由は、事業者または管理職がちゃんと労務管理しなさいという意味ではないか。
管理職はマネージャーともいう。
マネージメントは英語で「なんとかする」こと。
会社の規定に沿うように、なんとかする人のことをマネージャーっていうんじゃないか？
当方の現職を見ると彼ら管理職は労務管理を行っておらず、やっていることは売り上げを集計しノルマを割り振るだけ。
現状の労務管理はほぼ所属長や先輩に託されることが多い。
大企業ならまだしも、中小企業は各担当者が受け持つ自分の仕事、煩雑で区切りの明確でない仕事、を独自にスタンドアローンに行うことが多い。
外資系を説く自己啓発書を読むと、残業することは本人の力不足か、仕事に対してマネージャーの割り振りミス。
本題にひるがえると、管理職(マネージャー)は金勘定だけでなく労務管理もせよ。
少ない人間に負荷をかけてたくさん売上を上げて喜ぶのは、経営者や管理職なのだから。
